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高齢者催眠商法で業務停止命令―長崎県(医療介護CBニュース)

 長崎県はこのほど、いわゆる「催眠商法」で主に高齢者に浄水器を販売する際に違法な行為があったとして、福岡県太宰府市の訪問販売業者「アップルライフ有限会社」(岡部博代表)に対し、特定商取引法に基づく業務停止命令を出した。

 業務停止期間は、6月8日から9月7日までの3か月間。既に同社幹部らは長崎県警に逮捕されている。

 長崎県によると、同社は昨年10月ごろ、「先着300名様に限り 食パン3斤を無料プレゼント」などと書いた、浄水器「BeeSix」を販売するという目的を明示せずに、食料品を格安の価格で購入できることを強調した新聞折り込みチラシを配って集客。営業所の出入り口の自動ドアの電源を切って自由に出入りできない状態にした上で、「某大教授が発明しノーベル賞候補になった。定価47万2500円を今回に限り26万5000円にする」などと浄水器の購入を勧誘していた。

 同社について国民生活センターなどに寄せられた相談件数は、全国で34件で、長崎県では4件だった。


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線路に横たわり、女性はねられ死亡 兵庫・尼崎のJR福知山線(産経新聞)

 2日午前9時5分ごろ、兵庫県尼崎市南清水のJR福知山線猪名寺−塚口間の清水踏切で、同市内の無職女性(72)が京橋発宝塚行き下り普通電車(7両編成)にはねられ、即死した。女性が遮断棒をくぐって線路上に横たわるのを見た運転士が非常ブレーキをかけたが、間に合わなかったという。乗客約400人にけがはなかった。

 尼崎東署は自殺を図った可能性もあるとみて調べている。

 JR西日本によると、この事故で、東西線京橋−尼崎間、福知山線尼崎−篠山口間で一時運転を休止。計42本が運休、計45本が最大94分遅れ、約2万6300人に影響した。

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<ブロッキング>プロバイダーなど4社 自主的に実施を表明(毎日新聞)

 国内の大手インターネット接続事業者(プロバイダー)と検索エンジン事業者計4社などが18日、総務省の研究会に出席し、ネット上の児童ポルノ対策として論議されている「ブロッキング」について、自主的な取り組みとして実施に踏み切る意向を表明した。内藤正光副総務相は「ブロッキングを実施するとの決意を心強く思う」と評価し、今年度中の開始を視野に入れ、環境整備を進める考えを示した。

 出席したのは、NTTコミュニケーションズ、ニフティ、ヤフー、グーグルの大手4社と日本インターネットプロバイダー協会の法務部門などの担当者。各社が個別に意見を述べたが、児童に対する深刻な人権侵害への対策として、ブロッキングの実施に取り組む意向を示した点で一致した。一方で、各事業者からは「実施に向けては『通信の秘密』や『表現の自由』との関係で検討すべき点が残っている」など、法的な課題を指摘する意見も出た。

 研究会は、ブロッキングの対象となる児童ポルノサイトのアドレスリストについて「公平性、透明性が確保される基準によって、民間事業者が適切に作成、管理する」との見解をとりまとめた。

 政府は6月に開く犯罪対策閣僚会議で包括的な児童ポルノ対策をまとめる。内藤副総務相はリスト作成などについて「警察庁、事業者などと連携して対応していく」と述べた。【鮎川耕史】

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「買い物難民」に宅配や送迎支援、研究会提言へ(読売新聞)

 スーパーの閉店や商店街の衰退などで高齢者らが日々の買い物に困る「買い物難民」の問題について、経済産業省の研究会は支援策を提言する報告書を、近く公表する。

 移動販売や宅配サービス、商店への送迎バスの運行などについて、自治体や住民、流通業者らが連携して担うよう提言。民間参入の障壁となる法令などの規制を、自治体が柔軟に運用することも求めた。

 同省の「地域生活インフラを支える流通のあり方研究会」(座長=上原征彦・明治大教授)がまとめた。国の研究会がこの問題について提言するのは初めて。

 報告書は、車の運転ができず家族の支援も得られずに、食品などの買い物に困る高齢者らを「買い物弱者」と位置づけ、内閣府の調査などから全国で「600万人程度」と推計。過疎地域だけでなく大都市近郊の団地などでも深刻化していると指摘した。「医療介護のような公的制度が整備されていないことも踏まえ、社会的課題として対応することが必要」と、各省庁の連携も呼びかけた。

 支援策としては、宅配サービスや移動販売、交通手段の提供などを挙げ、民間で採算がとりにくい地域では、自治体の補助や、公的施設の活用も提言。流通業者には、自治体や商店街との連携や、店舗撤退時の後継業者確保などを求めた。

 すでに、各地で様々な支援の取り組みが始まっているが、民間参入の障壁となりやすい法令や制度については、「可能な限り前向きに対応を検討することが重要」とした。

 具体的には、スーパーや宅配業者などが高齢者も操作しやすい注文用端末を公共施設に置き、買い物支援の拠点とすることなどを例として挙げた。例えば公民館の場合、社会教育法や自治体の条例で営利目的の使用が原則禁止されている。今回の報告を受け、文部科学省は「民間の事業でも公益性が高ければ、柔軟に対応できるか検討したい」としており、自治体の判断に影響を与えそうだ。

 経産省は、こうした法令の運用について他省庁と調整するとともに、各地の先進事例を集めた手引を今年度中に作成し、自治体や企業の指針にする方針。

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5月決着あくまで目指す=普天間、政府案は未決定−鳩山首相(時事通信)

 鳩山由紀夫首相は20日夜、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設問題に関し、北沢俊美防衛相が「5月決着」の先送りもあり得るとの見通しを示したことについて「まだ、あきらめの声とは思っていない」と述べ、あくまで5月決着を目指す考えを強調した。
 また、滝野欣弥官房副長官がヘリ部隊の移転先として検討する鹿児島県・徳之島の3町長に電話したことに関し、「どのような思いで滝野副長官が電話したか分からないが、まだ政府案がまとまっている段階ではない」と述べた。首相官邸で記者団の質問に答えた。 

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<殺人>長男が家族5人刺す 父親と乳児死亡 愛知県豊川市(毎日新聞)

 17日午前2時15分ごろ、愛知県豊川市伊奈町前山、会社員、岩瀬一美さん(58)方1階で、岩瀬さんが首などを刺され、死亡しているのが見つかった。岩瀬さん宅は火災になり、孫の金丸友美ちゃん(1)の遺体が見つかった。ほかに家族3人が刺され、けがをした。県警豊川署は、長男の無職、高之容疑者(30)を殺人未遂容疑で現行犯逮捕した。同署は殺人容疑に切り替えて調べる

 同署によると、高之容疑者は「家族を刺し、火を付けた」と認めているという。岩瀬さんがインターネットの契約を解約したことに腹を立て、台所にあった包丁で刺し、2階の布団に火を付けたという。

 近所の人から「刺された女性が助けを求めてきた」と110番があった。同署員が駆け付けると、岩瀬さん宅2階が火災となっており、1階で岩瀬さんが倒れていた。室内で妻正子さん(55)と三男文彦さん(22)、文彦さんの内縁の妻、金丸有香さん(27)が刺され、けがをしていた。

 岩瀬さん宅は7人家族で、事件当時、次男は外出し留守だった。【丸林康樹】

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<無登録営業容疑>避妊具自販機の投資話で岐阜県警3人逮捕(毎日新聞)

 エイズ根絶を掲げて避妊具の自動販売機への投資を呼びかけ、国に無登録で金を集めたとして、岐阜県警生活環境課などは8日、愛知県一宮市、避妊具販売業「ティアラ」役員、山口竹夫(55)▽同市、同、江崎久美子(57)▽同市、同社社員、山口高志(29)−−の3容疑者を金融商品取引法違反(無登録営業)容疑で逮捕した。同課によると、3人は静岡県から九州まで計約970人から約10億円を集めたといい、詐欺容疑も視野に調べている。

 容疑は08年9月〜09年8月ごろ、4回にわたって愛知県南知多町の旅館などに口コミで人を集め、「エイズ予防の避妊具自販機を設置している。1口105万円出資すれば、月1万円を永久に配当する」と勧誘。岐阜県高山市の無職女性(68)ら4人から計630万円を集め、無登録で金融商品取引業を営んだとしている。

 同課によると、江崎容疑者は「法に触れるとは思っていなかった」と容疑を否認、山口竹夫容疑者は一部否認し、山口容疑者の長男の高志容疑者は容疑を認めているという。

 江崎容疑者は任意団体「エイズ予防対策協議会あ・うん」の理事長として、全国で「エイズ撲滅」をテーマに講演していた。勧誘は主に旅館などで行い、01年6月〜09年12月、全国の約970人から約2000件の契約を取り付けていた。集めた金は、全国約500台の自販機の設置代金や配当金に充てたほか、3人の生活費やギャンブルに回していた。【石山絵歩】

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ビジネス用小型機の利用促進=羽田で10月に規制緩和へ−国交省(時事通信)

 国土交通省は5日、移動時間の短縮などを目的に企業や個人が保有するビジネス用小型機(ビジネスジェット)の利用促進に向け、羽田空港の規制緩和に乗り出す方針を固めた。10月に予定されている4本目の新滑走路の運用開始と同時に、申請手続きの簡素化や駐機場の利便性向上策を実施する方向で調整する。
 ビジネスジェットは欧米を中心に利用が拡大しており、同省は成長戦略の一環として需要の取り込みを図るとともに、地方空港の活性化にもつながると期待している。
 同省によると、羽田では原則的に1日4回までの離着陸を認めており、2008年の利用実績は1375回(うち国際線は310回)。ただ、利用には希望日の前月15日までに申請し、同25日まで抽選決定を待つ必要がある。
 このため、同省は申請を先着順に受け付ける方式に変更し、空きがある発着枠への追加申請期間も従来の「利用日7日前」から「同3日前」までに延長。空港内での移動時間短縮のため駐機場は新設するターミナル近くに移し、駐機可能期間も5日間から7日間に延ばす。 

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