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<ブロッキング>プロバイダーなど4社 自主的に実施を表明(毎日新聞)

 国内の大手インターネット接続事業者(プロバイダー)と検索エンジン事業者計4社などが18日、総務省の研究会に出席し、ネット上の児童ポルノ対策として論議されている「ブロッキング」について、自主的な取り組みとして実施に踏み切る意向を表明した。内藤正光副総務相は「ブロッキングを実施するとの決意を心強く思う」と評価し、今年度中の開始を視野に入れ、環境整備を進める考えを示した。

 出席したのは、NTTコミュニケーションズ、ニフティ、ヤフー、グーグルの大手4社と日本インターネットプロバイダー協会の法務部門などの担当者。各社が個別に意見を述べたが、児童に対する深刻な人権侵害への対策として、ブロッキングの実施に取り組む意向を示した点で一致した。一方で、各事業者からは「実施に向けては『通信の秘密』や『表現の自由』との関係で検討すべき点が残っている」など、法的な課題を指摘する意見も出た。

 研究会は、ブロッキングの対象となる児童ポルノサイトのアドレスリストについて「公平性、透明性が確保される基準によって、民間事業者が適切に作成、管理する」との見解をとりまとめた。

 政府は6月に開く犯罪対策閣僚会議で包括的な児童ポルノ対策をまとめる。内藤副総務相はリスト作成などについて「警察庁、事業者などと連携して対応していく」と述べた。【鮎川耕史】

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「買い物難民」に宅配や送迎支援、研究会提言へ(読売新聞)

 スーパーの閉店や商店街の衰退などで高齢者らが日々の買い物に困る「買い物難民」の問題について、経済産業省の研究会は支援策を提言する報告書を、近く公表する。

 移動販売や宅配サービス、商店への送迎バスの運行などについて、自治体や住民、流通業者らが連携して担うよう提言。民間参入の障壁となる法令などの規制を、自治体が柔軟に運用することも求めた。

 同省の「地域生活インフラを支える流通のあり方研究会」(座長=上原征彦・明治大教授)がまとめた。国の研究会がこの問題について提言するのは初めて。

 報告書は、車の運転ができず家族の支援も得られずに、食品などの買い物に困る高齢者らを「買い物弱者」と位置づけ、内閣府の調査などから全国で「600万人程度」と推計。過疎地域だけでなく大都市近郊の団地などでも深刻化していると指摘した。「医療介護のような公的制度が整備されていないことも踏まえ、社会的課題として対応することが必要」と、各省庁の連携も呼びかけた。

 支援策としては、宅配サービスや移動販売、交通手段の提供などを挙げ、民間で採算がとりにくい地域では、自治体の補助や、公的施設の活用も提言。流通業者には、自治体や商店街との連携や、店舗撤退時の後継業者確保などを求めた。

 すでに、各地で様々な支援の取り組みが始まっているが、民間参入の障壁となりやすい法令や制度については、「可能な限り前向きに対応を検討することが重要」とした。

 具体的には、スーパーや宅配業者などが高齢者も操作しやすい注文用端末を公共施設に置き、買い物支援の拠点とすることなどを例として挙げた。例えば公民館の場合、社会教育法や自治体の条例で営利目的の使用が原則禁止されている。今回の報告を受け、文部科学省は「民間の事業でも公益性が高ければ、柔軟に対応できるか検討したい」としており、自治体の判断に影響を与えそうだ。

 経産省は、こうした法令の運用について他省庁と調整するとともに、各地の先進事例を集めた手引を今年度中に作成し、自治体や企業の指針にする方針。

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